教育機会均等についての伝統的な考え方は、生徒1人当たりの教育費など物的要素ならびに教員の志気などの非物質的要素の均等な分布を要請しているとされる。
北海道には小規模校が多いため、単位教育費を基礎に機会の現状を論ずるのはかなり難しい。一般に、小規模校の単位教育費は相対的に高く出る。1クラス10人の教室にかかる暖房費は30人のそれと同じ。
むしろ非物質的要素のほうが気にかかる。ここでは教員の年齢構成に着目してみる。
周知のように北海道は「僻地」が多い。新採教員はまず「僻地」に「飛ばさ」れ、異動を経る毎に都会に近づき、都会に来ると、無理をしてでもローンを組んで家を建て、管理職への欲さえなければ、定年までそこに住み着く。教育委員会も教職員組合も校長会もこれに異を唱えることはまずない。
結果的に、地域による教員年齢構成に偏りが生ずる。とりわけ、全道規模で異動が行われる高校においてその偏りは著しい。
ちなみに、2001年10月1日現在の「教育局別・年齢別本務教員数」は公立高校の場合、以下のようになっている。

ご覧の通り、檜山、留萌、日高、根室では20〜30代の教員が70パーセント以上を占め、宗谷に至っては80パーセントを超えている。 それにたいして石狩は30パーセントを切っている。
同様の傾向は小中学校にも見られるが、異動が支庁内に限られるので高校ほどひどくはない。
もちろん、同一支庁内でも都市部と「僻地」、たとえば、網走支庁の北見市や網走市とそれ以外の地域との差も容易に推測することができる。

誰が見ても無視できない差であろう。
しかも、これは意図されざる結果、不作為の帰結などと言って片づけられる事態ではない。上記三者（行政・組合・管理職）はいわば三位一体となってこのシステムを構築し維持してきたわけだから。なのに三者が三者とも「地域、地域」の大合唱。こういうのを「臍が茶を沸かす」と申します。