以下は主として北海道内の同業者向けの内容になっています。

2002年、会計検査院は、「中学校における免許外教科担任をみだりに行うことは、教員の免許制度の目的が形骸化し、ひいては教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的として多額の国庫負担金を交付している義務教育費国庫負担制度の趣旨を損なうおそれがあると認められることから、２４道府県に所在する公立の中学校２，９０７校、８，７７１件の許可状況等について検査した」。
その結果、「各道府県における免許外教科担任の実施件数は、実際には３，０３５校で９，９２３件（国庫負担金相当額１２５億３１３４万余円）」、「このうち、道府県教育委員会の許可を受けずに免許外教科担任をさせているもの、免許外教科担任解消への取組が十分でないものが、２３道府県所在の８２７校において２，１１０件（この件数の中には、事態が重複しているものも含まれている。）」であることが判明した。
同院の指摘にもとづき、「文部科学省では、公立の中学校における免許外教科担任の解消が一層図られるよう、１４年９月及び１０月に同省主催の会議を開催するとともに、同年１０月に各都道府県教育委員会に対して通知を発し、免許外教科担任が教員の免許制度の例外的な措置であるとの認識を徹底させ、その申請及び許可の手続を適正かつ適切に行うよう指導するなどの処置を講じた」。
（以上 http://www.jbaudit.go.jp/gaiyou13/3kaizen/monbu_3k.htm）

『内外教育』（2003年3月7日）によれば、公立中学校における免許外教科担任許可件数の経年変化は次のようになっている。

         1998   1999   2000   2001   2002
全　国  17152  16457  15248  14615  13599
北海道   2706   2695   2666   2623   3113

「第三次北海道教育長期総合計画」 （1999年策定。なお同計画には「広域な本道で、教育の機会均等と教育水準の向上を図るために」「地域間の適正な人事配置の促進や教職員構成などの適正化に努めること」がうたわれている。参考 「北海道における教員年齢構成の地域差」） は「教科外担任の解消」を「初等中等教育の充実」策として掲げているが、一向に進展していないことが見て取れる。
高校における免許外教科担任の許可件数にかんしては都道府県別のデータを得ていない （ここでも北海道のシェアは高いと推測される） が、全国的には、1998年以降漸増傾向にある。教科別では、地歴、公民、看護、家庭、農業、商業、水産、外国語等に増加傾向が見られる（『内外教育』同）。

なお、「情報」と「福祉」の状況は把握していない。
この新しい二教科にかんしては各都道府県教育委員会の教員採用選考がどうなるかがかねてから注目されている。そこで、平成17年度に向けての試験要項を各都道府県教育委員会のウェブサイトから収集してみたところ、「情報」「福祉」の選考を実施するのはそれぞれ16都府県、9府県である。増えてきているようだ。

<情報> 青森、茨城、埼玉、東京、富山、静岡、愛知、三重、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、岡山、広島、長崎、沖縄
<福祉> 山形、茨城、富山、石川、愛知、大阪、山口、宮崎、沖縄

情報教員を募集する16都府県のうち、茨城、東京、富山、三重、大阪、和歌山、鳥取の8都府県では、他教科の免許状保有を明示的な、もしくは事実上の条件として課している。注目すべきであろう。

複数免許に関連して、北海道教育委員会が設置している「教育計画推進会議」の第4回議事録（2004年3月30日）からコピーしておく（赤太字は引用者）（http://www.dokyoi.pref.hokkaido.jp/hk-kssku/keikaku/ke-kaigi/0330kaigi.htm）。