12月16日文科省が10月末現在の高校生就職内定率を発表。各紙の見出し。

• 「高校生の就職内定率、５．９ポイント上昇」（朝日）
• 「高校生の就職内定率59％に、5.9ポイント上昇・文科省」（日経）
• 「就職内定率：高校生、３年連続上昇　１０月末５９％、前年同期比５．９ポイント増」（毎日）
• 「道内高卒予定者、就職内定率３２％　１０月末、改善でもワースト２」（北海道新聞）

「朝日」は上位3県しか紹介しておらず報道姿勢は最低。明るいニュースとして書きたかったのか？
他の三紙は上位県と下位県を紹介。ちなみに最高は愛知県の83.1%、最低は沖縄県の20.2%。
なかでも「毎日」は「経済の回復基調に伴い全体としては回復傾向と言えるが、地域間格差や男女差があるほか、未内定者も約９万１０００人に上り、依然厳しい状況に変わりはない」という文科省のコメントを紹介しており全国紙の中ではまとも。
「北海道新聞」はさすが地元紙だけあって、「景気回復に加えて大量定年時代を控え、企業が採用に積極的になっている。」「（北海道については、生徒に）地元志向が強い上、景気回復が道外よりも遅く、就職内定に結びついていないのではないか」という文科省のコメント付き。

「格差」は半端じゃない。
「59%」という数字はいかなる現実に対応しているのだろうか？
「59%」を見ながら対策を練るのか、それとも「20%」と「83%」を見ながら対策を練るのか。
たとえば、平均値上昇かつ格差無視 or 平均値非上昇かつ格差縮小。
文科省（教育委員会）と厚労省（職安）にそれぞれ提出する書類をわざわざ別々に作成しなければならない理由がわからないと現場教師がこぼしていた。嗚呼。
本州各県のパイが食べきれないほど膨れあがるまで黙して待つしかないのか？
鈴木宗男に票が集まるのには唯物論的根拠が存在するのである。