「平成１７年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成１８年１月末現在）について」が発表された。「3年連続で改善」とのこと。
ここでは、全国平均からは見えてこない点について書き留めておく（話は高卒就職に限定）。

北海道は 63.1%、ついに最下位に転落。ちなみに、この数字は、全国平均が最低を記録した平成15年3月卒の全国平均値 74.4% を10ポイント以上下回っている。
全国を14に分けた地域別で、北海道は求人数が減った唯一の地域である。求人倍率も 0.01% 減らしている。

求職者の男女比で女子が上回っている2県のうちの一つが北海道。もうひとつは長崎だが男女差は5にとどまる。北海道は男 4,534 に対して女 5,227。
当然ながら（留保つき）、北海道の女子高生の就職内定率はダントツに低い 55.8%。結果として（留保つき）、男女の内定率の格差も最大。

いろいろ考えさせられる。
北海道経済は景気回復とは無縁である。雇用にしろ家計にしろ、全国ニュース（政府見通し）とはほどとおい。道内景気の低迷は道民のせいだけではあるまいに。
求職女子高生の数の多さは、北海道女の自立志向の強さ（居酒屋などでしばしば耳にする）のあらわれというよりは、家計逼迫状況下の進路選択過程において男子進学優先機制が働いているせいではないのか。
上で「留保つき」としたのもこうしたジェンダー論とかかわっている。
男女の雇用機会が実際に均等であれば、内定率は低いにしても、その内定率にこれほどの男女格差が生じるはずはない。
しかしながら、このことから直ちに北海道では雇用時の性差別が甚だしいと結論づけるのは躊躇われる。
性差別は、根深く複雑であるにしても、公式には否定されている。北海道でももちろん。道民も全国平均値程度には「開明」されている（多分）。「開明」された社会では、大っぴらには差別できないという意味では、性差別の発現条件が厳しくなってきていると言えよう。
北海道の置かれている状況はこの臨界を超えることを可能にしているのではないかという仮説を立てておきたい。

以上を要するに、北海道が特異な地域であること、その特異性のもとで女子高生が二重の性差別を被っている可能性があるということ、しかし、その特異性は、必ずしも全面的に地域の個性とか民度に由来するものではなく、わが国の政治・経済構造ならびに近代における普遍的なジェンダー観に照らして説明されるべきものであること。
そのような説明の後であれば、今度は留保なしに、先のように記述することができようし、そうしたければ（すべきだろう）、そのように記述された「現実」を規範的に問うこともできよう。

どなたかやってみません？

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